府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
こちらの中小企業基本法から引用させていただきますけれども、いわゆる中小企業者さんとそれから個人事業主の方を想定させていただいているところでございます。 ○主査（加島広宣君） 三藤分科員。
こちらの中小企業基本法から引用させていただきますけれども、いわゆる中小企業者さんとそれから個人事業主の方を想定させていただいているところでございます。 ○主査（加島広宣君） 三藤分科員。
また、学びプランにつきましては、一般的には教育振興基本計画と呼ばれるものでございまして、こちらは教育基本法に基づく地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画とそういう位置づけで教育委員会が策定するものでございまして、これは学校教育の領域にとどまらず、社会教育や文化財の保存活用など、教育委員会が所掌する業務全般に関連しているものでございます。
国においては、1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、2020年に第５次男女共同参画基本計画が策定され、取り組みを進められております。また、この基本法の第９条では、「地方公共団体の責務として、国の施策に準じた施策等を実施されるよう」と書かれております。広島県は、2021年に広島県男女共同参画基本計画（第５次）として、「わたしらしい生き方応援プランひろしま」を策定されております。
国は，大規模災害時に人命を守り，経済社会への被害が致命的にならず，迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土，経済システムを平時から構築するために，国土強靱化基本法を制定し，広島市も平成29年に広島市地域強靱化計画を策定されております。
減災のためには，まずは住民に自発的に避難行動を取っていただくことが大切であり，市民個人個人の適切な避難行動を促すという点について，広島市においては，避難行動をサポートするアプリの開発，災害対策基本法の改定を踏まえた避難情報発令の見直しや，国や県への働きかけによる土砂災害警戒情報の発表区域の見直しなど，避難情報をはじめとした各種防災情報を我が事として受け止めていただくための取組を進められているところであります
平成16年第161回国会において，犯罪被害者等基本法が制定されて以来，政令指定都市をはじめ，次々に制定されています。他自治体においても，犯罪被害者等支援の条例を含めた必要性については認識し，議論されています。我が広島市議会では，平成30年６月議会で定野議員が初めて犯罪被害に焦点を当て，その必要性に言及しています。そのときの答弁では，国の動向を注視しながら研究するにとどまっていました。
それで、法的な根拠も含めてどういうことになっているかというと、当時の総務部長の答弁ですが、「原発事故の避難計画については、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法の規定により、国が行う防災基本計画、原発を有する都道府県及び市町村の地域防災計画に原子力災害対策編を設け、その中で避難計画を策定することとなっています。
避難行動要支援者の個別避難計画の作成などのため，要支援者情報を平常時から自主防災組織などの地域の避難支援等関係者に提供することについて，災害対策基本法では，市町村の条例に特別な定めがある場合を除き，要支援者情報の提供に係る本人同意が必要であることが定められております。
災害対策基本法及び本市の地域防災計画によれば，指定緊急避難場所は，切迫した災害の危険から逃れるための施設または場所のことで，土砂や洪水など災害の種別ごとに指定しており，施設等を確実に開放できるよう，市有施設の指定を基本とし，運営主体は市職員としています。
災害対策基本法に基づいて設置されている避難所です。避難生活が長くなると，高齢者や障害者などの方々の中には，車椅子使用者対応トイレやスロープ等の設置，また専門的なケアなど，福祉的配慮が整っている福祉避難所が必要となる場合があります。これは，一般の避難所に避難した後，保健師などの専門知識を持つ者が健康状態を判断し，必要と判断された方のみが移送されます。
多くの反対がある中で教育基本法の改定とか社会教育法の改定が行われましたけれども、そのほか、法の守り手である日弁連が反対声明を出すような、憲法違反の疑いがあるというような法も次々に可決されたりしていて、先ほども言いましたように私は非常に危機感を感じています。どうか教育の独立性を守っていただきたいと思うんです。
１ 核兵器禁止条約への呉市の対応について (1) ヒバクシャ国際署名に署名しなかった理由 (2) 呉市民の声を届ける取組 ２ 「コロナ対策室」の設置について (1) 「生理の貧困」など緊急要望に回答されない理由 (2) 「呉市職員体制再構築計画」を中止し「コロナ対策室」を (3) 市民に寄り添う対応とは 山上文恵議員の一般質問 １ 市民の避難について (1) 災害対策基本法
１ 核兵器禁止条約への呉市の対応について (1) ヒバクシャ国際署名に署名しなかった理由 (2) 呉市民の声を届ける取組 ２ 「コロナ対策室」の設置について (1) 「生理の貧困」など緊急要望に回答されない理由 (2) 「呉市職員体制再構築計画」を中止し「コロナ対策室」を (3) 市民に寄り添う対応とは 山上文恵議員の一般質問 １ 市民の避難について (1) 災害対策基本法
昨年度は、第５次呉市長期総合計画と併せて国土強靱化基本法に基づく国土強靱化地域計画や、社会資本整備の方向性を定めた呉市土木未来プランを策定し、今後の強靱化に向けて計画的に取り組むための指針となるものをつくることができたと思っております。今回の災害以降、これまでに国や県に対して、クレアラインの４車線化などの道路整備、堰堤の整備など強靱化に向けた整備をお願いし、事業採択につなげることができました。
昨年度は、第５次呉市長期総合計画と併せて国土強靱化基本法に基づく国土強靱化地域計画や、社会資本整備の方向性を定めた呉市土木未来プランを策定し、今後の強靱化に向けて計画的に取り組むための指針となるものをつくることができたと思っております。今回の災害以降、これまでに国や県に対して、クレアラインの４車線化などの道路整備、堰堤の整備など強靱化に向けた整備をお願いし、事業採択につなげることができました。
国は、令和元年度の台風19号をはじめとする近年の災害状況を受け、改正災害対策基本法を５月20日に施行しました。この改正では、これまでの避難勧告と避難指示は避難指示へ一本化されるなど、避難のタイミングや避難の対象者を明確にし、災害時における円滑かつ迅速な避難を促すものとなっております。
教育基本法でうたわれている「不当な支配に服することなく」という規定もあり，大学の目標や運営，学長の選任等は，教授会や職員，学生など，大学自身の構成員を主人公にすべきである。 以上のことから，反対。 次に，賛成の立場から，市民連合は，議第２２号議案に対する討論と同趣旨で賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
2017年２月24日の本会議では、私の質問で、小中学校の自衛隊体験活動は、子どもの権利条約、教育基本法の趣旨から適切ではないと聞くと、寺本教育部長は、学習指導要領に我が国の安全と防衛と国際貢献を考えさせると答弁いたしました。しかし、学習指導要領を調べてみると、小学校学習指導要領社会科編には我が国の安全と防衛の文言はありません、自衛隊も記されておりません。
2017年２月24日の本会議では、私の質問で、小中学校の自衛隊体験活動は、子どもの権利条約、教育基本法の趣旨から適切ではないと聞くと、寺本教育部長は、学習指導要領に我が国の安全と防衛と国際貢献を考えさせると答弁いたしました。しかし、学習指導要領を調べてみると、小学校学習指導要領社会科編には我が国の安全と防衛の文言はありません、自衛隊も記されておりません。
新しい食料・農業・農村基本法が制定され、今年で22年目を迎えましたが、この新基本法により食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という四つの基本理念を具体化するための施策を推進したとも述べてあります。